小田原市議会 2023-02-16 02月16日－01号
まず、企画部でございますが、ゼロカーボン・デジタルタウンに関しては、現在、企画部の未来創造・若者課とデジタルイノベーション課を中心に、環境部とも連携を図りながら進めているところでございます。令和５年度には、庁内の検討組織や庁外の有識者会議の運営をはじめ、当該事業に係る用地取得に向けた準備等の業務が集中することになりますので、新たに「ゼロカーボン・デジタルタウン推進課」を設置するものでございます。
まず、企画部でございますが、ゼロカーボン・デジタルタウンに関しては、現在、企画部の未来創造・若者課とデジタルイノベーション課を中心に、環境部とも連携を図りながら進めているところでございます。令和５年度には、庁内の検討組織や庁外の有識者会議の運営をはじめ、当該事業に係る用地取得に向けた準備等の業務が集中することになりますので、新たに「ゼロカーボン・デジタルタウン推進課」を設置するものでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○委員長（加藤仁司君） 次に、報告事項のエ ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業の進捗状況についてを議題といたします。 報告を求めます。 ◎企画部副部長（三樹栄君） それでは私から、報告事項のエ ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業の進捗状況について、御説明申し上げます。 資料４、１ページを御覧ください。
2022年２月、施政方針では、スーパーシティ・スマートシティやデジタル田園都市国家構想をはじめとする国の施策とも緊密に連携することが述べられ、国のデジタル改革とグリーン社会の実現に呼応して、ゼロカーボン・デジタルタウンの創造を宣言しました。
大項目２、ゼロカーボン・デジタルタウンについてお伺いいたします。
我々の提出したスーパーシティの中のゼロカーボン・デジタルタウンの中に、ぜひ、この木造の中高層建築を建てたいということを盛り込んでおりました。それが、２次募集の中で、その前に我々がこの２社を出してしまうことによって、本当に日本を代表する木造高層建築の会社ですから、大体我々がやろうとしていることが推察されてしまうのではないか、そういう懸念を持ちました。
次に、（２）ゼロカーボン・デジタルタウンについて伺います。 小田原市ゼロカーボン・デジタルタウン基本構想策定準備業務が、８月12日にＰｗＣアドバイザリー合同会社が優先交渉権者となり、年度内にまとめられると伺っております。基本構想策定準備業務ということで、基本構想策定に向けた調査が主な業務と捉えておりますが、現段階における市の基本的な考え方、想定等について伺います。
そこで本市では、長年課題となっていた小田原少年院跡地を念頭に、究極のゼロカーボンとデジタルを結合した最先端モデルエリアを整備する「ゼロカーボン・デジタルタウン構想事業」を構築し、これを再提案として昨年10月15日に提出したところでございます。
そこで本市では、長年課題となっていた小田原少年院跡地を念頭に、究極のゼロカーボンとデジタルを結合した最先端モデルエリアを整備する「ゼロカーボン・デジタルタウン構想事業」を構築し、これを再提案として昨年10月15日に提出したところでございます。
それでは、次に大項目の３として、小田原少年院跡地における「ゼロカーボン・デジタルタウン」について御質問させていただきます。 ちょうど１年前の小田原市議会９月定例会において、私は、少年院跡地を取得すべきとの質問をさせていただきました。
そこで、本市では、長年課題となっていた小田原少年院跡地を念頭に、究極のゼロカーボンとデジタルを結合した最先端モデルエリアを整備する「ゼロカーボン・デジタルタウン構想事業」を構築し、これを再提案として昨年10月15日に提出したところでございます。
さらに、令和４年度の当初予算においては、事業計画を策定する程度であるが、次年度以降に箱物を整備する可能性のある事業として、小田原駅西口の再整備や健康増進施設、ゼロカーボン・デジタルタウンなどもあります。ますます市債残高は増加すると思います。
第４に、ゼロカーボン・デジタルタウンについて。理念やコンセプトには賛同いたします。ただ、これもまた委託料ですが、代表質問や個人質問、予算特別委員会の審議を通しても、その全貌や具体性が見えてきませんでした。 ここまでに挙げた一連の予算については、貴重な市民の税金を原資としていることへの自覚が不足していると言わざるを得ません。
（１）ゼロカーボン・デジタルタウン基本構想について伺います。 施政方針によれば、「ゼロカーボン・デジタルタウン」は、小田原市のカーボンニュートラルの実現を目指すために、小田原少年院跡地を候補地の軸として、ゼロカーボンと豊かな暮らしとの両立を、デジタル技術によって実現するまちをつくり出す挑戦事業とのことです。
しかし、このたび、究極の「ゼロカーボン・デジタルタウン」として新たなまちづくりをここで目指すと、少年院跡地の利活用に踏み切る英断が下されました。 タウンといった文言からは居住誘導がうかがえ、人口20万人に向けての期待も高まるところでありますが、ゼロカーボンとデジタルの融合とは、何を目的にどこを見据えたまちづくりなのか。究極の「ゼロカーボン・デジタルタウン」の目的や概要についてお伺いします。